最近考えたこと
改めて考える東京の都市農業の重要性、この度、都市農業危機突破大会が開かれた。
2008.11.13 « 前の記事｜記事一覧 ｜次の記事 »
文化の日、明治神宮で、JA東京主催〈村野弘一会長〉の東京農業祭が開かれた。江戸時代から今日まで、安全、安心、そして新鮮な農産品を生産し、都民の食卓を守って来た東京の農業が、こんなに頑張っているのかと大感激をした。しかし、今、その東京の農業が、農地が、危機に直面している。都市の農地は、何にでも転用できる付加価値を持っている。若い後継者が、自然相手の辛い農業から脱出したり、一般にも、農業離れが起き易い環境下にある。その結果、農業人口は激減し、農地も減少の一途をたどってしまった。
農地が、マンションや宅地、工場や駐車場に変わってしまっているのだ。ここに東京の農業の危機があり、今も、続いているのだ。
この激しい都市化現象の中で、政府は、相続の際の相続税納税猶予制度をつくり、生産農地制度をつくり、かろうじて営農世帯を守ってきた。ところが、今回、遺産取得税方式の導入が検討され、これでは、後継者が、税負担の軽い選択をすることになり、農地は、細分化され、他に転用され易い制度となる恐れが出てきたのだ。
農地は、農産品の生産だけでなく、都市の温暖化を防ぎ、自然災害を防ぐ重要な役割を持っている。この都市農業の重要性を真剣に考え、消費者たる都民も、今こそ、現行の制度を守り、東京の農業を守ろうとする動きを理解し、応援しようではありませんか。
この日、あきる野市のきららホールには、1000名を超える西多摩地区の農業関係者が集まり、決起大会を開いた。残念ながら、必死に都市農業を守ろうとするこの熱気を、消費地区には報道されない。マスコミも、何か、忘れているのではないだろうか。
これらの、税制問題は、自民党税制調査会で、年内に、結論が出る。民主党が、前回参議院選挙の際のマニフエストで、全農家への個別補償を公約しながら、今回の、金融機能強化法案では、農林中金を除外すると主張、迷走しているだけに、自民党は、しっかりと農業を守り抜く姿勢を示す必要がある。皆様は、いかがお考えですか。